主要業務報酬額一覧

基準報酬額表

以下の他に、交通費・印紙代・添付必要書類発行手数料・申請手数料(証紙・印紙)等の実費が別途かかります。
以下の報酬額は概算で、専門的知識の提供度合により、打合せの時間数、考案・調査を多く要するもの、書類の作成量・難易度作成時間等、各々の業務内容によって変わります。

特定行政書士・FP 小林 政秀

法人設立部門

合資・合名会社設立 6.48万円〜(内容、難易度による)
合同会社設立 8.64万円〜(内容、難易度による)
株式会社設立 10.8万円〜(内容、難易度による)
医療法人設立認可 54.0万円〜(内容、難易度による)
宗教法人設立(規則認証) 54.0万円〜(内容、難易度による)
学校法人設立認可 54.0万円〜(内容、難易度による)
共同組合設立認可 32.4万円〜(内容、難易度による)
企業組合設立認可 10.8万円〜程度
社会福祉法人・民法法人設立認可 32.4万円〜(内容、難易度による)
NPO法人設立認可 16.2万円〜(内容、難易度による)
地縁団体認可 10.8万円〜

建築・宅建業関連部門

建設業新規許可申請(個人、知事) 10.8万円〜(技術者数・業種数による)
建設業新規許可申請(法人、知事) 16.2万円〜(役員数・技術者数・業種数による)
建設業新規許可申請(法人、大臣) 21.6万円〜(役員数・技術者数・業種数による)
建設業更新許可申請(個人、知事) 5.4万円〜(技術者数・業種数による)
建設業更新許可申請(法人、知事) 7.56万円〜(役員数・技術者数・業種数による)
建設業更新許可申請(法人、大臣) 10.8万円〜(役員数・技術者数・業種数による)
事業年度終了報告書
(個人、株式会社以外の法人、経審なし)
3.24万円〜
事業年度終了報告書
(株式会社、経審なし)
4.32万円〜
事業年度終了報告書
(株式会社、株式会社以外の法人、経審あり)
5.4万円〜 (内容、難易度による)
経営状況分析申請 2.16万円〜
経営事項審査申請 6.48万円〜(技術者数・業種数による)
建設工事入札参加申請(電子申請) 3.24万円〜(同一都県の最初の1箇所)
農地法3条許可申請 4.32万円〜
農地法4条許可申請 7.56万円〜
農地法5条許可申請 8.64万円〜
農地転用届 5.4万円〜
農用地除外申請 10.8万円〜(内容、難易度による、測量費用等は別途)
開発許可申請 27.0万円〜(内容、難易度による、測量費用等は別途)
宅地建物取引業免許申請(大臣) 16.2万円〜(支店・役員・取引主任者数による)
宅地建物取引業免許申請(知事) 10.8万円〜(支店・役員・取引主任者数による)
建築士事務所登録申請 5.4万円〜
産業廃棄物収集運搬業申請(1箇所につき) 16.2万円〜(車庫・役員・運搬車両・運搬品目の数による)
自動車解体業申請(1箇所につき) 27.0万円〜
測量業者・建設コンサル登録申請 10.8万〜
電気工事業者登録申請 5.4万円〜
電気工事業開始届 3.24万円〜

運送・交通・自動車部門

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一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請(貸切バス) 54.0万円〜
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請(タクシー) 43.2万円〜
一般貨物自動車運送事業経営許可申請 54.0万円〜
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請(福祉タクシー) 32.4万円〜
上記の各種自動車運送事業営業報告書
事業実績報告書
5.4万円〜
貨物軽自動車運送事業営業開始届 6.48万円〜
倉庫業許可申請 37.8万円〜
旅行業登録申請 10.8万円〜
自動車移転登録申請 0.864万円〜
希望ナンバー申請 0.54万円〜
出張封印ナンバー取付け 0.864万円〜(出張地域による)
自動車保管場所証明署(車庫証明)申請代行・受取り 0.756万円〜
上記(車庫証明)申請書作成 0.324万円〜
上記(車庫証明)所在図・配置図作成 0.324万円〜

風俗・飲食部門

飲食店営業許可申請 5.4万円〜
旅館業営業許可申請 16.2万円〜
深夜酒類飲食店営業届 10.8万円〜
接待飲食等(1〜6条)営業許可申請 21.6万円〜
遊技場的営業(7〜8条)営業許可申請 32.4万円〜(内容、難易度による)

その他の許認可部門

古物商許可申請 4.32万円〜
自動車運転代行業登録申請 4.32万円〜
介護サービス事業者許可申請(1業種につき) 16.2万円〜
賃金業登録申請 10.8万円〜
酒類販売業免許申請 10.8万円〜

法務部門

契約書作成 1.62万円〜(内容、難易度による)
協定書作成 2.16万円〜(内容、難易度による)
議事録作成(株主総会・取締役会) 1.62万円〜(内容、難易度による)
団地(マンション)管理規約作成(新規・改正) 16.2万円〜(内容、難易度による)
示談書作成 2.16万円〜(内容、難易度による)
内容証明作成 2.16万円〜(内容、難易度による)
告訴状・告発状作成 5.4万円〜(内容、難易度による)
離婚協議書作成(財産の調査等の費用・報酬は別途) 5.4万円〜(内容、難易度による)

相続・財産管理部門

1,相続財産の調査(交通費等は別途)

件数、種類により別途協議
2,相続資料の収集(印紙・発行手数料等は別途) 件数、種類により別途協議
3,遺産分割協議書作成(別途、上記1,2の報酬要す) 5.4万円〜(件数、難易度による)
4,遺言書の作成起案(別途、上記1,2の報酬要す) 5.4万円〜(件数、難易度による)
5,遺言執行者・指名料(当職を執行者に指名の場合) 別途協議
6,公正証書遺言・証人立会料 1.08万円(1名につき)
7,生前贈与契約書作成(別途、上記1,2の報酬要す) 5.4万円〜(内容、難易度による)
8,任意後見契約 10.8〜21.6万円程度(公正証書作成費用等実費は別途)
9,事後(見守り)委任契約 月0.54〜3.24万円程度(契約内容による)
10,法定後見制度利用の支援 5.4〜16.2万円程度(支援内容による)

管理・経営・FP・金融部門

自賠責保険請求 3.24万円〜
ライフプラン提案書作成(保険、ローン見直し含む) 5.4万円〜
生命保険見直案作成 2.16万円〜
住宅ローン見直案作成(任意売却案含む) 2.16万円〜
融資(借入)申込書作成(事業資金) 3.24万円〜(金額、難易度による)
事業計画書作成 3.24万円〜(金額、難易度による)
少人数私募債発行手続(代表者割り当て) 10.8万円〜
少人数私募債発行手続(第三者割り当て) 21.6万円〜(金額、難易度による)
会計帳簿記帳(経理代行) 毎月1.62万円〜(帳簿記帳数による)
決算書作成(提携税理士と協議の上作成) 2.16万円〜(税理士の申告報酬別途要す)
給与計算 毎月0.81万円〜(計算人数による)

時間報酬等

相談料 1時間あたり 5,400円
提出手続代行料 1時間あたり 5,400円
日当

半日:16,200円

1日:32,400円

(打合せ、調査、申請等で過大な時間を要する場合)

旅費 出張、打合せ、調査、申請等に掛かる交通費、特急等が利用できる区間はその料金、バス等の機関がない場合はタクシー代等
継続的相談料 顧問料として、月額、年額で別途協議

よくあるご質問(行政書士業務・FP業務・複合業務)

Q1:行政書士とはどのような仕事をするのですか?

行政書士は法律に基く国家資格者で、街の身近な法律家です。国や県・市町村などの【1】官公署に提出する書類(コンピューターを使った申請等)や【2】権利義務や事実証明等に関する書類(実地調査に基ずく図面類を含む)の作成、申請代理、相談に応じることが主な仕事です。
具体的な【1】の業務は、「建設業」「宅建業」「産業廃棄物収集運搬業」「介護事業」「貨物運送業」「倉庫業」「飲食業」「古物商」「農地転用」ほか各種許認可の申請書類、変更届、営業報告書類等や「経営事項審査」「建設工事入札参加資格審査」の書類の作成及び申請並びにこれらの相談業務です。
【2】の業務は、「法人設立関係書類」「相続・遺言関係書類」「成年後見制度」「契約書」「内容証明」「会計記帳(経理代行)・決算事務」「融資申込」等の書類の作成及び作成代理並びにこれらの相談業務です。

Q2:FPとはどのような仕事をするのですか?

FPとは「ファイナンシャルプランニング」という業務と「ファイナンシャルプランナー」という前記の業務を行う専門家という2つの略語として、一般的に用いられております。
このファイナンシャルプランニング業務とは、

【1】顧客のライフデザイン(将来の夢や希望、生き方)を具体化したものをライフプラン(生涯生活設計)と呼び、これを実現させる為に、顧客個人の収入・支出、資産・負債、家族構成、保険の加入状況などの様々なデータを集めて(顧客と打合せながら)原状の分析を行います。

【2】金融商品、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識(ファイナンシャルプランナーの資格要件です)を基に、必要に応じて税理士、弁護士、保険や不動産の専門家の協力を得ながら、顧客の希望、目標に合った最適のプランを作成、提案すると共に、その後も目標達成の為の継続的なアドバイスを行います。

Q3:相談料はいくらですか??

行政書士・FP業務については、1時間当たり5,400円、以降30分単位ごとに換算して相談料をいただきます。(不動産業務に関してのご相談は無料です)

Q4:相談と問い合せの違いは?

相談とは〔どのような方法で手続をするか、どのように問題を解決するか等〕
問い合せとは〔事務所の場所や営業時間の確認〕〔当事務所で取扱できる業務の確認〕〔報酬額の確認〕〔相談の予約〕等です。

Q5:電話で相談に乗ってもらえますか?

対応しておりません。当事務所では、事務所へご来所いただくか当方がお客様の所へ出向いてお客様の顔を見ながら相対でのご相談を承っております。

Q6:土曜・日曜・祝日、夜間の相談は乗ってもらえますか?

前もってご予約いただければ、出来るだけ対応させていただきます。

Q7:具体的にはどんな相談に乗ってくれるのですか?

【1】行政書士業務
「遺産相続の手続をしたい」「生前贈与をしたい」「遺言をしたい」「成年後見人を誰かに頼みたい」「会社を設立したい」「営業の許認可の手続をしたい」「デイサービスセンターを開業したい」「毎月の経理処理・会計帳簿の記帳が面倒だ」「毎月の給与計算が面倒だ」「事業資金の借入をしたい」「銀行から事業計画書を出すよういわれたが面倒だ」「貸したお金が返ってこない」

【2】FP業務
「定年間近で老後生活の資金計画をどうするか」「親又は自分が老人ホームに入ってずっとお金を払っていけるか」「定年となっては今まで通りの生命保険料を払えないので見直したい」「遊休の土地や建物をうまく活用したい」「親が死亡したが相続財産を有効活用したい」「相続財産を実勢価格で兄弟と分割したい」「相続財産の土地評価を正確に把握したい」「生前贈与による相続対策を事前にしたい」「遺言する場合の財産の評価額、貰った人が相続税をどの位払うのか」「今欲しい別荘があるが客観的にみて買い時か」「住宅ローンや無担保ローンの組み換えや繰上げ返済のメリット・デメリット」といった、主に老後対策、保険・不動産の有効活用や土地の正確な評価による相続対策、ローンの有効活用方法等のご相談に乗らせて頂き、ご依頼者各々の事情にマッチしたプランを提案させて頂きます。

Q8:株式投資の相談にも乗ってくれるのですか?

個別の株式の銘柄の推奨等のご相談には乗れません。FPとしては、あくまでお客様の資産を程よい割合で貯蓄と投資に分散させる等のアドバイスしかできません。どの銘柄の株が上がりそうだ等は、証券会社や証券投資顧問会社、証券アナリスト等が情報を提供してくれますが、株式投資はあくまでも自己責任に基づいて行うものなので、損失が出ても証券会社等では補償してくれませんので注意が必要です。

Q9:不動産業務、行政書士業務、FP業務が絡みあった相談にも乗ってくれるのですか?

勿論です。当社代表は宅地建物取引主任者の資格の他に、行政書士、FP資格を保有しいくつもの業務が複雑に絡み合ったご相談を受けるケースも多々あります。例えば、
【1】新たな事務所を借りその場所で会社を設立し、事務所を改装し、許認可を申請し、事業開始までの資金がいくらかかるか、またその後の売上がどの位になり事業を運営する上で万が一不足する場合代表者個人からの資金の持ち出し(借入)がいくらかかるか、金融機関からの開業資金の借入れと返済は可能か、いつから黒字になるか、人を何人雇えるか、採算に合う事業か等です。余分な話かもしれませんが、万一、採算に合わない事業である可能性が高ければ、余分な投資をして失敗に終わり取り返しがつかなくなる前に、当事務所に相談料、マネープランニング料等を支払っても結果的には止めて良かったと思っていただいたケースもあります。勿論、計画がうまく行き軌道に乗っている方々も沢山いらっしゃいます。
【2】遊ばせている土地や空きのあるアパートを所有するオーナー様より不動産を有効活用したいといったご相談もあります。
【3】「遺言」「贈与」「相続」の手続方法も知りたいが、合わせて「財産の正しい評価」や「評価の軽減方法」をうまく活用したり、「生命保険をうまく活用」したり、「アパートローン等を活用」し相続対策がしたい等の不動産や保険が関連したご相談もあります。
【1】のケースでは、「会社の設立」「許認可」の行政書士業務と関連して、事業運営に対する代表者個人の資金の金銭面を含めたマネープラン等のFP業務及び新たに借りる事務所探しは、当事務所が併設する株式会社ノーブルスピリットの不動産仲介業務で対応をさせていただく等、ワンストップ(垣根のない)で複合的、総合的なご相談に乗らせていただきます。
【2】のケースでは【1】の逆のパターンで、先にオーナー様宛「財産評価・軽減」等相続対策のFP業務と事業用物件の賃貸情報を併設の不動産会社より発信し、事業をやりたい方とオーナー様をマッチングさせる不動産仲介業務、必要に応じ「農地転用」「法人設立」「営業許可」等の行政書士業務を併せて複合的、総合的なご相談に乗らせていただきます。
【3】のケースでは、「遺言」「贈与」「相続」の行政書士業務と関連し、「保険やローンの活用方法」や「財産評価・軽減」等相続対策のFP業務や「不動産売買取引事例等の時価調査」等の不動産仲介業務でワンストップな(垣根のない)複合的、総合的なご相談に乗らせていただきます。 以上の他にも、様々な組み合わせで複合的なご相談に対応させていただきます。

Q10:業務を依頼したいのですが、営業地域はありますか?

原則、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、神奈川県、都内のお客様について、対応させていただきます。ただし、熊谷市と隣接する市・町以外の地域へ当方が出向いて打合せをする場合は、交通費を実費請求させていただきます。また許認可等の申請先は、関東の1都6県以外にも対応できます。ご相談下さい。

Q11:業務を依頼した場合のお金の支払方法は?

大まかな流れは以下の通りです。ただし、順番を同時に対応できる場合もあります。

1 ご相談・打合せと相談料等のお支払
2

業務の報酬額及び諸経費のお見積り

(※見積りが容易な場合は下記3.4と同時も可能)

3 業務の受注(業務委任契約書による)
4

着手金のお支払

(原則、業務報酬額及び徴求書類等経費の実費並びに申請業務にあっては申請証紙代)

5 業務に着手
6

許認可先に申請及び受理

※申請業務等以外の場合は対象外

7 (申請)書類のお引渡し

ご依頼・ご相談はお気軽にどうぞ!

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